令和３年第２回
定例会会議録議事日程 令和３年６月16日（水曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第31号 関市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について 第３ 議案第32号 関市税条例の一部改正について 第４ 議案第33号 関市
手数料徴収条例の一部改正について 第５ 議案第34号 関市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改 正について 第６ 議案第35号 関市
公共施設予約システムの導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制 定について 第７ 議案第36号 関市ふれあいセンター条例の一部改正について 第８ 議案第37号 関市生涯
学習センター条例の一部改正について 第９ 議案第38号 工事請負契約の締結について（関市
防災行政無線同
報系設備更新（その１） 工事） 第10 議案第39号 令和３年度関市
一般会計補正予算（第２号） 第11 議案第40号 令和３年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第12 議案第41号 令和３年度関市財産区
特別会計補正予算（第１号） 第13 議案第42号 令和３年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第14 報告第２号 令和２年度関市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第15 報告第３号 令和２年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第16 報告第４号 令和２年度関市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第17 議案第43号 令和３年度関市
一般会計補正予算（第３号） 第18 代表質問（10番 鷲見 勇君 ６番 田中 巧君 19番 土屋雅義君） 第19 一般質問（14番 幅 永典君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第19まで出席議員（22名） １番 長 尾 一 郎 君 ２番 池 村 真一郎 君 ３番 林 裕 之 君 ４番 武 藤 記 子 君 ５番 浅 野 典 之 君 ６番 田 中 巧 君 ７番 後 藤 信 一 君 ８番 渡 辺 英 人 君 ９番 波多野 源 司 君 10番 鷲 見 勇 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 西 部 成 敏 君 健康福祉部長 森 小百合 君
市民環境部長 西 部 靖 君 産業経済部長 武 藤 好 人 君
基盤整備部長 山 田 達 史 君
基盤整備部参事 大 野 哲 也 君 会 計 管 理 者 村 瀬 富喜子 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 西 部 延 則 次 長 松 田 典 人 係 長 長 尾 鮎 子 主 査 渡 辺 淳 午前10時00分 開議
○議長（市川隆也君） 皆さん、おはようございます。 これより令和３年関市議会第２回定例会第２日目の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 19番 土屋雅義君、20番 松田文男君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、
議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る28日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第２、議案第31号及び日程第３、議案第32号の２件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら２件は即決・付託区分表のとおり、
総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第４、議案第33号、関市
手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 議案第33号の条例改正について、４点質疑を行います。 本条例改正は、
個人番号カードの再発行に係る条例の一部を削除するものでありますが、これまで
個人番号カードの発行及び再交付の件数はどうなっておるでしょうか。実績をお尋ねいたします。 ２点目として、再発行手数料の額は条例から削除されるということでございますが、今後は発行主体が決めることになるのでしょうか。 ３点目に、今回の条例改正の後、再交付手数料の改定は見込まれておるのか、お尋ねいたします。 ４点目として、再発行の事務は市長に委託することができるという旨の規定になっておりますが、この市長に対する再交付に係る事務委託料はどのような基準で算定されるものなのか、お尋ねをいたします。 以上、４点です。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、お答えいたします。 まず、１番目の
個人番号カードの発行及び再交付の件数でございますけれども、平成27年度から交付をされております
個人番号カードは、今年の５月末まででございますけれども、関市においては２万1,814件交付されております。令和３年１月１日現在の関市の人口、これが８万7,250人ですが、これを基にしますと25.0％の交付率となります。また、再交付につきましては、これまでに104件ございました。 次に、２番目の御質問、再発行手数料の額は発行主体が決めるのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、発行主体となる
地方公共団体情報システム機構が決めることになります。このことは、第204回国会において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正、これにより、機構が定める額の手数料を徴収することができるというふうに改正されました。 次に、３番目の御質問、今回の条例改正の後に再交付手数料の改定は見込まれるかという御質問ですが、現時点では再交付手数料の改定の有無について、発行主体となる機構から示されてはおりません。 次に、４番目の御質問、再交付に係る事務委託料の算定基準でございますが、再交付に係る事務委託料としての機構からの委託料はございません。
個人番号カードの交付に係る事務経費については、
個人番号カード交付事務費国庫補助金として交付を受けており、再交付に係る事務料もここに含まれてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君。
◆22番（猿渡直樹君） ４番目に御答弁いただきました国庫補助金でございますが、
個人番号カードに係る国庫補助金の額や関市がこの事務に要する経費はどのような状況なんでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 国からの補助金でございますけれども、例えば令和２年度でございますと、565万8,000円ほどが交付されております。この金額は、全て
個人番号カード交付事務に携わる
会計年度任用職員、それから今回カード交付のために開設した休日や夜間の窓口、このために従事した職員の時間外勤務手当、こういったものに主に使われておりまして、そのほかには交付の通知に係る郵送料であるとか、端末機器の導入に係る費用、こういったものに全て充てております。 以上です。
○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番（猿渡直樹君） 交付に係る人件費や
事務手数料等は、交付税の範囲で賄えると考えてよろしいですか。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） 今回、今申し上げました事務費の国庫補助金、それから今回２年度の場合、３年度もあるわけですが、については、特に
個人番号カードの交付については、
マイナポイントでしたか、この分がついておりまして、その分、やはり交付に係る時間が手間取っております。その
マイナポイントに係る補助金も国から来ておりまして、これは私
ども市民環境部、市民課が窓口ではないんですが、ほかの部局で窓口となって申請し、その分も分配して使っておることで、ほぼ100％そうしたお金でこの事務経費が賄われております。 以上です。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第５、議案第34号、関市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第６、議案第35号から日程第８、議案第37号までの３件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら３件は即決・付託区分表のとおり、
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第９、議案第38号、工事請負契約の締結について（関市
防災行政無線同
報系設備更新（その１）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第10、議案第39号から日程第13、議案第42号までの４件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら４件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第14、報告第２号から日程第16、報告第４号までの３件を一括議題といたします。 これら３件のうち、報告第３号に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 報告第３号、令和２年度関市
水道事業会計予算繰越計算書の報告の中で、水第20号について質疑をさせていただきます。 この繰越しについては、説明として記載されてあります理由によって工期延長したために、年度内の会計処理ができなかったということで繰越しせざるを得なかったということで、このことについては理解をできますが、この説明理由によって工期延長が認められたというのは妥当だったのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君） 当局の説明を求めます。
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） それでは、お答えします。 工期延期の理由としましては、自社に資材置場のスペースがなく、仮置場を借地する必要があり、そのために時間を要したと聞いております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） 説明と同等の答弁をいただきましたが、そもそもこの種の工事において、資材置場の設置は設計仕様等に含まれておりません。事業者が合理的に工事施工を進めていくために、任意で設置しているものでございます。自己都合なんです。自己都合上の理由をもって工期延長を認められるとするならば、疑念を持たざるを得ないわけで、自己都合上の理由を根拠に工期延長が認められるという前例が成立するならば、今後幾多の支障が生ずることになるのではと危惧しておりますが、説明として記載されていることを理由として工期延長されたのは妥当だったのか、再度伺いたいと思います。
○議長（市川隆也君）
山田基盤整備部長、どうぞ。
◎
基盤整備部長（山田達史君） お答えします。 今回の工期延長の理由につきましては、再度精査し、今後、工期延長要件については、厳正に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 23番 石原教雅君、どうぞ。
◆23番（石原教雅君） ぜひとも検証していただきますことを申し上げて、質疑を終わります。
○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告はございませんので、報告第２号、報告第３号及び報告第４号は、報告どおりでございます。御承知おき願います。 次に、日程第17、議案第43号、令和３年度関市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 本件は直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） それでは、提案説明の前に、改めて御報告を申し上げます。 去る６月13日の関市総合体育館における
ワクチン集団接種において、被接種者１名に対し、薬液が充填されていない注射器で接種する事案が発生いたしました。市民の皆様に御心配をおかけしましたことに、改めて心からおわびを申し上げます。今後は、再発防止の徹底とさらなる安全の確保に努めてまいります。 それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第43号、令和３年度関市
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国の
生活困窮者自立支援費や関市独自の支援策として
生活困窮者支援、
子育て世帯支援、
医療従事者等支援、また、飲食店や観光業を支援するため、補正予算を提出するものです。 追加議案書の１ページです。 議案第43号、令和３年度関市
一般会計補正予算（第３号）です。 第１条は、
歳入歳出予算の補正で、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,569万2,000円を追加し、予算の総額を405億3,865万7,000円とするものです。 ５ページ、歳入の15款国庫支出金の２項国庫補助金では１億8,569万2,000円の補正増で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによるもの、６ページ、歳出の３款民生費の１項社会福祉費では3,903万円の補正増で、
生活困窮者自立支援費などによるもの、３項児童福祉費では1,771万6,000円の補正増で、
子育て世帯生活支援臨時給付金などによるもの、４款衛生費の１項保健衛生費では１億1,834万6,000円の補正増で、報償品などによるもの、７ページ、６款商工費では1,060万円の補正増で、
飲食店業態転換支援事業補助金などによるものです。 以上で議案第43号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 （発言する者なし） 質疑もないようですので、質疑を終わります。 本件は、
総務厚生委員会及び
文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第18、代表質問を行います。 発言は、
代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、10番 鷲見勇君、どうぞ。 （10番 鷲見 勇君登壇・拍手）
◆10番（鷲見勇君） 皆さん、おはようございます。 議長さんから発言の許可をいただきましたので、市政クラブを代表いたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。鷲見勇ですが、よろしくお願いします。 本日は、大きく４つの項目について質問させていただきます。 １つ、
新型コロナウイルスワクチン接種における高齢者等の
ワクチン難民への対応は。 初めに、全世界各国190か国以上で感染が広がっている
新型コロナウイルスは、感染防止の切り札である
ワクチン接種があの手この手で進んでおります。東京では令和３年に入り、非常事態宣言、
まん延防止等重点措置の規制がなかったのは28日であったと報道されていました。 さて、
新型コロナウイルスワクチンの高齢者の接種が先月26日から本格化し、接種された方からは、スムーズに打ててよかった、早く打ててよかったという声が聞かれます。おおむね順調に進んでいると思われます。これも日々奮闘されている
新型コロナウイルス接種推進室をはじめとする市民健康課の職員の皆さん、医師や看護師など医療関係者のおかげであり、心から感謝を申し上げます。 しかし、先月、各務原市
新型コロナウイルスワクチン接種対策室の一般職員11人のうち、７人の４月の時間外労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、さらにその４人が100時間を上回っている、また、岐阜市でも10人が100時間の残業であることが新聞に掲載されていました。まさに今、
コロナワクチン接種に携わる市の職員は、最も重要な業務を担っているわけであります。やはり健康被害が気になります。本市では、６月１日付で人事異動があり、
新型コロナウイルスワクチン接種推進室が２名増員されましたが、今後、さらに業務が増大することが予想されます。
コロナワクチンの接種を推進するとともに、職員の健康被害を防ぐためにも、必要に応じて随時職員体制の強化を図っていただきたいと思います。 そこで、今回はこのような業務多忙な状況のある中、１項目に絞り、質問させていただきます。 私が今一番心配していることは、
新型コロナウイルスワクチン接種における高齢者の
ワクチン難民が出てくるおそれがあります。４月初めに
ワクチン接種の案内が届きました。５月からは年齢の高い方から
予約開始はがきが送付され、高齢者の皆さんがそれぞれの希望する接種方法で予約されています。しかし、一部の高齢者世帯では、身体的な衰えに加え、多くのお知らせ文書、複雑な予約方法、接種会場までの移動手段など、頼ることのできる身内や隣人がいなければ接種を諦めてしまう高齢者、いわゆる高齢者の
ワクチン難民が出てくると心配されています。 集団接種の予約時期は年齢で異なっているものの、予約がすぐ埋まり、個別接種は各医療機関が決めた方法や条件で予約しなければなりません。全国的には５月中旬から各医療機関に予約するため、多くの高齢者が殺到しました。
インターネット予約は高齢者には難しく、電話もつながらない、直接窓口に行って予約したくても移動手段がない、実際、私の家内が６月１日にかかりつけの開業医にワクチンの予約を試みましたが、午前９時から48分で70回以上電話をし、予約ができました。このようなことは一部の方のことなのか分かりませんが、疲弊し、接種を諦めてしまう高齢者がいます。現段階ではとにかく接種率を高めることが最優先されますが、一旦落ち着き、接種が軌道に乗った段階で、自分の意思とは異なり、接種を諦めてしまった高齢者の
ワクチン難民への何らかの対策をお願いしたいと思います。 また、日本の生活に慣れていない一部の外国人にも同様なことが心配されます。これらの外国人を含み、
ワクチン難民への対策について最大の御配慮をお願いしたいと思います。 次に、２番ですが、関市における
ヤングケアラーの実態及びその対策はです。 家庭で両親や祖父母、兄弟の世話や介護をしている子どもは
ヤングケアラーと呼ばれ、今社会的な問題と捉えられています。厚生労働省と文部科学省は、昨年12月から今年１月にかけて実態調査を行いました。その調査結果が４月に公表され、世話をしている家族がいるという生徒の割合が、中学生では5.7％でおよそ17人に１人、全日制の高校の生徒が4.1％、およそ12人に１人という結果でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、そのほか兄弟の保育園の送迎、祖父母の介護や見守りなど多岐にわたっています。中にはひとり親の父母に代わり幼い兄弟の面倒を見る、精神疾患にある母親が家事をしないため家事全般をしている、また、外国籍の家庭では、第一子となる兄や姉が下の子どもの面倒を見ることが当たり前と考える家庭も少なくないとのことです。 家族の介護や世話を担う子どもたちは、健康と生活の質の低下にも苦しむ可能性があり、教育の機会を逃すことがあります。さらに、その中には進学や就職ばかりか、結婚や将来の夢を諦めてしまう人がいると言われています。しかし、社会的な関心が高まりつつある一方、家族のことを話すのに抵抗感を抱いたり、本人に自覚がなかったりして表面化しないケースが多い状況です。私たちは、子どもたちやその家族を支えるために何が求められているのか、早急に考える必要はないでしょうか。 そんな中、全国には若年介護者の実態把握に努めたり、支援に向けて体制づくりを進めている自治体もあります。埼玉県では
ヤングケアラー条例が制定され、条例では18歳未満の介護者をケアラーと定義し、適切な教育機会を確保する、心身の健やかな成長と自立を図れるようにしなければならないなど、基本理念として掲げ、支援計画を策定することが想定されます。 そこで質問です。関市としましても、子どもたちの健やかな成長及び発達を図られるよう、
ヤングケアラーを早期に発見し、支援していく必要があるのではないかと考えています。そのためには、まず市内における
ヤングケアラーの実態を把握すべきです。そしてＳＮＳや電話による相談支援窓口の設置、介護サービスによる
ヤングケアラーの負担軽減など、できることから進めていくべきと考えます。
ヤングケアラーの対策について、市のお考えをお伺いします。 続きまして、３番ですが、関市消防団の処遇改善及び負担軽減について。 （１）ですが、今後の処遇改善の進め方及び時期は、（２）ですが、消防操法大会に向けた訓練等の負担軽減はですが、毎年大きな災害が全国各地で発生し、消防団員は自らの危険を顧みず、救助や警戒、避難誘導など様々な場面で活躍し、地域防災の要として大変重要な役割を果たし、欠くことのできない存在となっています。また、関市でも津保川流域で発生した平成30年７月の豪雨における消防団員の奮闘は、決して忘れてはならない事実です。しかし、このような災害の多様化、激甚化とともに、消防団員の減少により
消防団員一人ひとりの負担が重くなり、このような現状を鑑みると、団員の労苦に報いるための適切な処遇の在り方や、今の時代に合った消防団員の在り方について検討する必要があると考えます。 また、先月の新聞に、西濃地域の自治体で、今春、災害が発生時、地域防災の要となる消防団員の処遇や待遇の見直しが進んでいるということです。人口減少や高齢化が進んで担い手の確保が難しくなる一方で、地域防災力の維持には欠かせないため、各自治体は人口規模や訓練の頻度など、身の丈に合った方法を模索していると掲載されていました。 そこで、１つ目の質問ですが、消防団の処遇の中にも、報酬や出動手当の改善が本人の士気向上につながることはもちろん、消防活動に対する家族等の理解を得るためには大変重要であると思います。そしてこのような中、国は災害などで出動した際、支払われる報酬を１日当たり8,000円、また年額報酬の標準金額を３万6,500円と、現状の平均額を大きく上回る改善策をまとめ、全国の自治体に通知しました。さらに、報酬を団や分団ではなく、団員個人に直接支給するというように求める内容も盛り込まれています。これを踏まえ、本市でも今年４月から消防団員の報酬の額及び出動手当の改定や、報酬や出動手当を分団ではなく団員個人に直接支給するなど、改善が行われてきました。しかし、国が基準とする報酬や出動手当とは依然大きな開きがあり、令和３年第１回定例会における現議長であられます市川議員の代表質問で、市は徐々に段階的に直すと答弁されています。具体的にどのような手順でいつ頃をめどに改定されるのかお伺いします。 次の２つ目の質問ですが、報酬や出動手当などの処遇改善と同じぐらいの課題となっているのは、負担が大きいと言われる消火技術を競う消防操法大会に向けた訓練と言われています。働く者にとって、１か月以上ですが、ほぼ毎日続く訓練は、相当の負担となるだけでなく、職場にも大きな迷惑をかけ、つらい思いをしていると聞いています。若者の中には、消防団員になることを避けるために関市以外に転出したり、結婚しても消防団に勧誘されない年齢まで市外で暮らすということを選択する方もおられると聞いています。やはり処遇改善に併せてこの部分を改善しなければ、根本的な解決には至らないと思います。消防団の意向もあると思いますが、市としての消防操法大会や大会に向けた訓練についての見解をお伺いします。 次に、４番目ですが、子どもたちを事故から守る交通安全対策についてです。 （１）ですが、大津市の事故を受けて、この２年間の交通安全対策の取組は。 （２）ですが、集中的な交通安全施設整備の実施はでございます。 令和元年５月８日、滋賀県大津市で、散歩中の保育園児ら16人が死傷した交通事故が起きました。今年の５月でおおむね２年を経過するわけですが、今もなお記憶に残る悲しい事故でした。この事故をきっかけに、滋賀県だけではなく、全国的に車の侵入を防ぐ防護柵の整備など、交通安全対策が行われています。本市でも小中学校や保育園の関係者、関警察署、道路管理者等で危険箇所の洗い出しが行われ、対策が講じられてきました。しかし、小中学校の児童生徒や保育園児の保護者などからは、要望してもなかなか交通安全対策が行ってもらえないといった声が聞こえます。悲惨な事故から子どもたちを守るためにも、危険箇所の調査、そして危険箇所の安全対策をより重点化し、取り組む必要があると思います。 ここで質問ですが、１つですが、大津市の事故を受けてから、この２年間で道路における危険箇所をどのように点検調査し、その結果を踏まえ、どのような交通安全対策を実施してきたのか、そして、小中学校の通学路や保育園児の散歩道路などの安全対策について、保護者や学校関係者とどのような情報を共有されてきたのかお伺いします。 次に、２つ目の質問です。交通安全施設整備の集中的な実施のために、それなりに費用が、必要な財源の確保が課題となります。しかし、３月31日付けの専決補正における基金の状況を見ますと、財政調整基金の取崩しは全て戻され、逆に30億円が積み立てられ、令和２年末の残高は約120億円に達する見込みであり、交通安全施設整備を集中的に実施する上で財源的な問題はないと考えられます。各要望に対する回答も、毎回、全体の計画を含めて予算の範囲内で優先度の高いところから実施するという回答が多いので、今後は市民の要望に応えるためにぜひ予算の枠を拡大し、集中的に交通安全施設整備を実施していただきたいと思います。市の考えをお伺いします。 以上、４項目６点ですが、市当局のお答えをお願いしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは、市政クラブを代表され、鷲見勇議員から代表質問を賜りまして、ありがとうございます。 それでは、
新型コロナウイルスワクチン接種の概要につきまして、御説明をいたします。 これまで武儀医師会をはじめとする関係機関の全面的な御協力により、３月８日の中濃厚生病院での医療従事者への接種を皮切りに、４月19日から高齢者施設入所者への接種、５月26日からの関市総合体育館における集団接種、６月１日からは各医療機関における個別接種を開始いたしました。 政府が表明した65歳以上の高齢者への
ワクチン接種を７月末までに完了する計画に関しては、集団接種の１日当たりの接種人数を大幅に見直し、７月末には希望される高齢者への接種が完了する見込みとなりました。これを受け、６月中旬からは65歳未満の優先接種対象者への接種を実施し、７月初旬からは一般対象者への接種に移行いたします。 現段階で、集団接種と個別接種を合わせ、１週間で約6,000人、１か月で２万4,000人が接種できる体制を構築いたしました。12歳以上65歳未満の４月１日現在の人口は５万2,490人であることから、現在の接種体制を十分に賄えるワクチンが８月以降も供給されるということが前提となりますが、11月中には全接種希望者の接種が完了する見込みとなります。 今後も接種を希望する対象者の方に一日も早く接種が完了できるよう、医療機関と連携し、着実な接種を推進していきます。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をします。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、議員ご質問の
新型コロナウイルスワクチン接種における高齢者等の
ワクチン難民への対応はについてお答えいたします。 議員御指摘のように、
新型コロナウイルスワクチン接種が進む中、
ワクチン接種の予約電話が集中してつながりにくい状況やインターネットでの予約が複雑で理解できないなど、予約に関しての課題と、寝たきりや心身の障がいなどで接種会場に行くことができないという移動に関する課題はございます。また、外国人への周知や接種までのサポートについての課題も同様でございます。 １点目の予約に関しましては、現在、集団接種においては、コールセンターの電話予約とインターネットでの予約を併用しており、現在の予約状況は、約８割がコールセンターの電話予約で、約２割がインターネットによる予約となっております。集団接種では、予約の集中や接種の混雑を避けるために、年齢別に分けながら予約開始のおはがきを案内いたしました。また、あんしんメールでコールセンターのつながりにくい時間帯を御案内するなどいたしましたが、一時的に混雑はするものの、予約が取れないという状況ではございません。予約方法が分からないという高齢者の方への支援は、高齢福祉課や各地域事務所の窓口で行っております。 なお、個別医療機関につきましても、今後、一般接種に移行するに当たり、コールセンターでの予約ができるように医師会で調整が行われているところです。 ２点目の接種会場への移動が困難な方に対しましては、ホームヘルパーによる支援や福祉移送サービスの利用など、個別に地域包括支援センターやケアマネジャーが相談に応じ、個々の状況に合った方法で安心して
ワクチン接種ができるような対応をお願いしております。 ３点目の外国人へのサポートにつきましては、外国人労働者が多い企業を訪問させていただき、感染対策の周知を行っておりますが、今後、
ワクチン接種についても御案内できるように考えてまいります。集団接種会場では、クラウド通訳サービスを活用し、問診を確認するなどのサポートが受けられるよう準備しており、利用もございます。今後、接種を希望しているにもかかわらず、接種ができない方々については、医師会の協力を仰ぎながらかかりつけ医と相談し、接種ができるように、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどと連携し、支援を続けてまいりたいと思っております。 続いて、関市における
ヤングケアラーの実態及びその対策についてお答えいたします。 最初に、
ヤングケアラーとは、議員の御発言にもございましたが、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響が及んでいる18歳未満の子どもとされております。 令和２年８月に県が実施しました各市町村要保護児童対策地域協議会における
ヤングケアラーの実態調査では、関市の要保護児童対策地域協議会において把握している要支援児童などのケース内には、
ヤングケアラーに当てはまる児童は該当なしで報告しております。現在、
ヤングケアラーとまでは言えませんが、家庭の事情を抱え、支援が必要な子どもは数名ございます。子ども家庭課にあります家庭児童相談室と学校で連携を取りながら、対応をしているところです。 市では、家庭児童相談室において、要保護児童対策地域協議会及びＤＶ防止対策地域協議会で要支援となる子どもやその家庭に関する心配事や悩み事の相談を聞き、解決に向けて一緒に考え、岐阜県子ども相談センターなどの関係機関と連携し、支援を行っておりますが、今後も子どもの育成や学校生活に支障が及ばないよう、
ヤングケアラーを早期に発見するため、学校、教育委員会との情報共有を図るとともに、家族に要介護者などがいる場合には適切な支援につなげていくよう、高齢者福祉、障がい者福祉など、関係部署との連携にも努めてまいります。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、大きい３、関市消防団の処遇改善及び負担軽減についての（１）今後の処遇改善の進め方及び時期はについて、お答えをいたします。 本市では、本年度から消防団員報酬の一部を引き上げ、さらに個人支給といたしました。また、出動手当の適用範囲を訓練にまで拡充し、その活動量に見合う手当が受けられる仕組みとして処遇改善を図ったところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、消防庁通知に示されている基準とは大きな開きがございます。特に出動手当については、１日当たり8,000円が適当というふうにされておりますけれども、本市は一度の出動で2,000円でございますので、約４倍の開きがあるという状況でございます。 そこで、災害等での出動の労苦に報いるために、まずは出動手当の見直しから着手したいというふうに考えております。具体的には、出動時間に応じた金額となるよう、支給方法及び手当の額について、消防庁通知に準拠したきめ細かな制度にしたいというふうに考えております。 次に、団員報酬についてお答えいたします。消防庁が消防団員の確保のために設置した消防団員の処遇等に関する検討会からは、団員報酬の基準が全国一律に示されたことに対して、自治体への補助金等の財源措置を国に求めている状況でございます。しかしながら、国からはその財源について、いまだ示されていないという状況でございます。本市においても団員の高齢化やサラリーマン化が進み、団員確保が困難な時代になってまいりました。 そこで、本年度において、適正な消防車両の数や団員数の見直しなど、平成25年に策定した消防団再編計画の改定を行う予定でございます。そして、来年度には消防団との協議を図り、分団相互の機能補完による団員数の適正化を進めていきたいというふうに考えております。 また、このような消防団の機能向上に当たっては、団員の士気向上が大切になってまいりますので、団員の責任感の醸成や士気向上のために、団員報酬を含めた処遇改善の見直しを行っていきたいというふうに考えております。 次に、（２）消防操法大会に向けた訓練等の負担軽減についてお答えいたします。 先ほども申しましたけれども、消防庁が設置した消防団員の処遇等に関する検討会において、消防団員を確保するためには、報酬の引上げだけでは団員の確保にはつながらないという指摘がございます。それは、団員確保のために操法大会などの訓練の在り方を見直して、時代に合わせて団員の負担軽減を図らなければならないというふうにされております。 そこで、本市の見直しの状況を申しますと、消防操法大会の訓練は、毎年２種目であったところを１種目へと変更いたしました。また、ゴールデンウイーク期間に訓練自粛期間を設けたこと、さらに、訓練時間を午後10時までにするなど、団員の負担軽減を図ってきたところでございます。 また、今後は、訓練回数の上限を設けることで訓練日数の抑制を図り、負担軽減を図ることや、操法大会の在り方についても消防団と協議をしたいというふうに考えております。 また、操法大会の代替として、火事の現場に適合した実践的な訓練を重点的に実施したいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君） 大野
基盤整備部参事、どうぞ。
◎
基盤整備部参事（大野哲也君） それでは、御質問の４番、（１）大津市の事故を受けて、この２年間の交通安全対策の取組についてお答えいたします。 令和元年５月の滋賀県大津市での園児が犠牲となった痛ましい事故を受け、市では、従来の小中学生の通学路のほか、令和元年度から新たに未就学児のお散歩コースを加え、警察や道路管理者である国・県と一緒に緊急合同点検を行い、以降、毎年年１回の点検を行っております。合同点検では、交差点部及び横断歩道部において防護柵等の対策が必要な30か所を確認し、これらを市の交通安全対策計画である関市通学路等交通安全プログラムに位置づけ、これまで対策を計画的に進めてまいりまして、令和２年度末時点で28か所が対策済みとなっています。 主な対策内容としては、交差点部や横断歩道部に防護柵を設置したほか、横断歩道の設置や道幅が狭い通学路にはカラー舗装を行い、さらに、通学路注意などの路面標示を設置しています。交通安全対策については、小中学校やＰＴＡの関係者、保育園、幼稚園関係者、警察、道路管理者を構成員とする関市通学路等安全対策協議会を設置し、関係者との情報共有を図るとともに、対策実施箇所や対策予定箇所の一覧を市のホームページに掲載することで、保護者や学校関係者への情報共有を行っています。 また、通学路などで交通安全対策が必要な場合には、学校関係者などから市に情報を寄せていただくよう、協議会の場を通じてお願いをしているところでございます。 今後も、引き続き関市通学路等交通安全プログラムに基づき、危険箇所の安全対策を行ってまいります。 続きまして、（２）集中的な交通安全施設整備の実施についてお答えいたします。 市では、子どもや高齢者による交通事故、自然災害に備えた事前防災対策や道路施設の著しい老朽化など、市が抱える課題に対応するため、令和元年度に、道路の整備や補修、安全対策を令和２年度から４年間の間に行う関市道３か年集中整備計画を策定いたしました。本計画に基づき、市はこれまでに平成28年から30年度までの交通安全施設整備予算の過去３年間の平均の1.5倍から２倍程度の予算を充当し、幹線道路や集落の生活道路など多くの市民が利用する箇所を対象に、選択と集中により対策を進めてきております。 今後も引き続き計画に基づき、市道の安全対策などを強力に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 10番 鷲見勇君、どうぞ。
◆10番（鷲見勇君） ありがとうございました。 今ほど市長さんをはじめ、担当部長さんからお答えいただきましてありがとうございました。 私から、回答を聞きまして、２点ほど、質問ではなく、要望をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 １点目ですが、消防団の処遇改善及び負担軽減については、これまでの経緯もありますが、簡単なことではないと思っております。消防団としっかり協議し、慎重に進めていただきたいと思います。 そこで、この件については少し異なるわけですが、消防団の協力金や出不足金も以前から問題となっています。市としても実態は認識されていると思いますが、消防団員は非常勤特別職の地方公務員であるため、団員が寄附金等を受け取る行為は違法性をはらんでいます。どちらも金銭面に関わることですが、消防団にとって必要な活動資金であれば、本来は公費で賄われるものであると考えます。ぜひ報酬や出動手当の見直しに併せてこの件について改善に向けて検討していただき、市民も認めるよりよい活動環境をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、残り１点ですが、２点目です。交通安全対策についてですが、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。その中でも、区画線の引き直しを重点的に取り組んでいただきたいと思います。道路区画線は車の安全走行を助けるとともに、路側線は歩道のない道路では歩行帯を確保するために大変重要です。しかし、周辺地域では多くが消えてしまい、危険な状態です。引き直しであれば警察や関係者との協議もなく、施工単価も比較的安いため、予算が確保できれば比較的容易に事業量を増やすことができます。ぜひ予算を増額し、重点的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で市政クラブを代表とした質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前10時54分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 ６番 田中巧君、どうぞ。 （６番 田中 巧君登壇・拍手）
◆６番（田中巧君） 皆さん、こんにちは。 ただいま議長さんより御指名をいただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。 清流クラブの田中巧でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種も、65歳以上の全ての方への
予約開始はがきの発送も完了し、決して県内でも早いペースとは言えませんけれども、大きな混乱もなく、順調に進められているのではないかと思っております。改めて市職員及び医療関係の皆様や御尽力いただいておる全ての皆様に、心から感謝と敬意を表したいと思います。 さらに、この後行われる64歳以下の方々への対応も、先ほど市長からの発言にもありましたように、小さなミスもございます。様々な障害を想定していただいて、一日も早く全市民の対象者への接種を完了いただくことをお願いしておきたいと思います。 また、コロナ感染症対策につきましては、各自の対策も怠ることなく、自助努力を徹底していただくことをお願い申し上げ、行政主導で市民の安全確保にさらなる御尽力をいただきますことを切に希望したいと思います。 今回は、コロナ禍で不自由な生活を強いられている市民生活ですが、日々の生活に欠かせない家庭ごみの収集について、これからの関市の活性化と進化を期待して土地・建物の有効利用について、コロナ禍を安全に平等に学習ができる環境整備のためのＧＩＧＡスクール構想について、我が市の大切な観光資源である小瀬鵜飼についての４つの項目につきまして、質問をさせていただきます。コロナ収束後の希望が持てる御答弁をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の家庭ごみの収集について質問をいたします。 市内の家庭ごみ収集は、各自治会等において管理していただいているごみステーションによって回収を行っております。しかしながら、近年は自治会加入者の減少や自治会を構成しない住宅が増えてきたりと、生活スタイルの変化によって組織の形も変わりつつございます。これに伴ってごみステーションの数も増加していると考えられます。ミニ開発やマンションなどにも専用のごみステーションが設置されているのをよく見かけます。きめ細かくステーションが各所に設置されれば、利用する住民側は利便性が上がってよいかと思いますが、回収する行政側の作業コストは増えていきます。また、自治会に加入しないゆえにごみを捨てることができないという話は、かなり前からよく耳にしております。 そこで、（１）各自治会のごみステーションでのごみ収集の現状と課題についてお伺いいたします。 新たにごみステーションを設置したいという住民からの要望が私のところにもたまに寄せられますが、場所の確保がかなり難しく、行政側と折り合いがつかず、設置ができなかった例も過去にございました。回収作業の効率性や収集場所の安全確保など、条件があるかと思いますが、（２）のごみステーションの新規設置に関する明快な基準などはあるのでしょうか。あるのでしたらその内容についてお聞かせください。 住宅が増えつつある地域において、ごみステーションが手狭となり、場所を広げたり位置を変えたりという声が多くなってきております。さきにもお聞きしました設置場所の基準の問題もあろうかと思いますが、新規設置の要望にはどのように対応しておられるのでしょうか。（３）についてお伺いをいたします。 快適な居住環境の形成は、まちづくりの大切な要素でございます。その中でも快適な環境整備、ごみステーションの問題は、住民生活に直結することですので、課題は様々あるかと思いますが、どうぞ賢明な御指導をいただけるようにお願いしておきたいと思います。 次に、２つ目の土地・建物の有効利用についてお伺いいたします。 空き家、空き地の問題は、全国各地で社会課題となっておりますが、関市においても取組に力を入れておられることと思いますが、ここでは公共施設、公有地の有効利用についてお聞きしたいと思います。 初めに、（１）旧学校給食センターの後利用について伺います。 これまで何度か給食センターの新築移転をお願いして、当局の御努力もあって当初の計画よりもかなり早いペースで新築されました新給食センターがオープンし、９か月ほどが経過しております。役目を終えました旧給食センターが、建物はいまだひっそりと残されておりますが、特殊な用途の公共施設でありますので、すぐに別の用途に転用することは難しいかと思いますが、規模も大きな施設で設備もまだ残っているのでありましたら、譲渡や売却も含め、有効な後利用ができないものかと考えますが、今後の利用についてお考えがありましたらお聞かせください。 仮に売却や譲渡ができないということでございましたら、どのような支障があるのでしょうか。このあたりもお聞かせいただきたいと思います。 次に、（２）今度は土地利用についてでございますけれども、関市内に東海北陸自動車道の関インターチェンジ、東海環状自動車道の富加関インターチェンジ、関広見インターチェンジと、３つのインターがございます。まさに交通の要衝であります。しかしながら、どのインターを取ってみても、その周辺はまちの玄関口であるインターらしからぬ環境にあります。せっかくのインフラ整備をされているのに、実にもったいないと感じているのは私だけでしょうか。 関インターにおいては、各務原市、そして愛知県へとつながる南の玄関口でありますが、周りは山林に囲まれて、有効に使われているようには見えません。また、関広見インターにおいては、優良な農地が広がるエリアでありますが、その先の山県インターにあっては企業誘致が着々と進んでいます。こうした状況を見ていますと、ぜひともインター周辺の有効活用、特に企業誘致や産業集積を進めるべきではないかと常々思い、元気あるまちの玄関口としての活気ある開発を望めないかと考えさせられております。 これまで議会の場でも企業誘致や工業団地の問題が取り上げられてまいりましたが、今一度こうしたインター周辺の土地利用、特に企業等の誘致などについては、今後どのようなお考えがあるかをお伺いいたします。 次に、（３）旧ロジスティック用地の土地利用計画についてお聞きします。 これもインター周辺における企業誘致と視点は同じでございます。工業団地用地としての事業推進が困難であるという見解をお聞きしておりまして、その後の進展はなくなったと理解をしておりますが、東海環状自動車道に近接し、地の利としてはとても好適地にございます。将来を見据え、有効な利用計画などがないでしょうか。お考えがありましたらお聞かせください。 また、さきにも述べましたように、自動車での入り込みには大変いい環境にある場所です。県と連携して、スポーツツーリズムの概念から観光誘客にもつなげられるスポーツ施設の整備など、誘致することも一案ではないかと考えます。ぜひとも広大な土地を有効に利用していただくことをお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３つ目のＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 子どもたちに１人１台の端末を配付し、それぞれの個性や習熟度に合わせた学習をＩＣＴを活用して提供するＧＩＧＡスクール構想でございますが、タブレット端末の導入や学校内のＷｉ－Ｆｉ環境など着々と進む中、
新型コロナウイルスの蔓延により、小中学校の休校を余儀なくされたのが昨年のちょうど今頃であったと思います。 関市内において、タブレットによる学校での授業も定着し、子どもたちもＩＣＴを活用した授業に慣れてきたのではないかと思っておりますが、そこで（１）、市内小中学校において、現在までのタブレットの導入実績はどのようになっていますでしょうか。伺います。 タブレット端末が１人に１台ずつ行き渡れば、学校内だけでなく、家庭学習においても有意義に活用できることが期待されます。これまでの議会においても、質問にも上げられましたように、家庭内での通信環境など課題はあるかと思いますが、コロナ禍においていつ何どき学校が休みになるかもしれない状況にあります。 そこで、（２）の家庭での学習等にタブレット端末を使用しているのか、また、する見込みはあるのでしょうか。お伺いをいたします。 続いて、（３）でございますが、今年の春、ある保護者さんからのこのようなお話を聞きました。学校からのお便りで、タブレット端末を誤って壊してしまった場合、家庭での事故に対する損害保険に加入することをお勧めしますというような内容でありました。学校内での事故で破損させてしまった場合においては、学校が準備した保険が適用されると思いますが、配付されたタブレットを自宅へ持ち帰ることがあった場合、誤って破損することも十分に考えられます。しかし、その際の補償は各自の責任で弁償してくださいという内容ということで間違いないでしょうか。 中には、そんなことは考えていなかったので損害保険には加入していないという方や、損保には入っているけれども、電子機器類の補償や弁償は対応していないという御家庭もたくさんあるのではないかと思います。市で購入して学校から配付した端末機でございますので、万が一壊してしまった場合であっても何らかの補償を担保してあげるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。この点につきましてのお考えをお伺いいたします。 今すぐに全児童生徒のために保険に加入することは不可能かもしれませんが、保険加入が負担で学習に平等性を欠くことのないように、できれば来年度以降、御対応いただけることをぜひとも検討していただけたらと思っております。 また、岐阜県では、家庭教育支援施策を総合的に推進し、保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になることについて学ぶことを促すとともに、子どもの基本的な生活習慣の確立、自立心の育成及び心身の調和の取れた発達を図るとの目的で、平成27年４月に岐阜県家庭教育支援条例が施行されております。電子機器を扱うことにはまさにこの自立の第一歩ではないかと思っておりますので、関市でもぜひとも独自の支援条例を検討してみてはいかがでしょうか。御提案とさせていただきたいと思います。 続きまして、４つ目の小瀬鵜飼について質問をいたします。 コロナ禍の影響は、観光業界に大きな影響を与えておりますのは、今さら言うまでもございません。関市の観光の目玉であります小瀬鵜飼において、相当な影響があったことは予想に難くありません。 まず、（１）の小瀬鵜飼の昨年の運航実績はどのようであったでしょうか、伺います。
新型コロナウイルス感染症によって、小瀬鵜飼の経営もかなり厳しいところであろうかと思います。観光鵜飼の経営のみならず、そのほか運営全体にも影響があったかと思いますが、（２）のコロナによる運営への影響について伺います。 現在、岐阜県においては、
まん延防止等重点措置が出されており、６月20日までの期間において様々な制限が課されております。 そこで、（３）今年度の小瀬鵜飼の見通しはどのようでしょうか、お聞かせください。 最後の質問でございますが、こうしたコロナ禍の影響などを勘案し、現在の状況などを見据えますと、小瀬鵜飼のこれからの運営の在り方など、課題があるのではないでしょうか。一千年以上の歴史を持ち、宮内庁の御料も務める小瀬鵜飼でありますので、関市のみならず、我が国にとって大切な伝統文化でございます。絶やすことはできません。厳しい経営状況を見据えて、今後の在り方などを検討していく時期ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。（４）につきましての当局のお考えをお聞かせください。 以上で私からの質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいま清流クラブを代表され、田中巧議員から質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 鵜飼開きは毎年５月11日に行いますが、本年度は
新型コロナウイルス感染症対策の
まん延防止等重点措置の適用により、５月15日に初日を迎えることとなりました。その後の営業状況について、関遊船株式会社から６月８日までの営業日数は５日、乗船人数は91人と聞いています。コロナ禍の小瀬鵜飼を市民の皆さんと共に支援する取組として、本年度も乗船補助を行い、乗船客の増加につなげていきたいと考えています。 小瀬鵜飼は、関市にとって重要な伝統文化であり、観光資源でもあります。今後、
ワクチン接種が進み、接種率の向上とともに鵜飼事業が好転していくことを期待しています。 いただきました御質問に対する私からの答弁は、以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次担当部長から答弁をさせます。 （降 壇）
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、私からは、大きい１番の家庭ごみの収集についてお答えをさせていただきます。 まず、御質問の（１）のごみステーションでのごみ収集の現状と課題についての現状でございますけれども、本市では、現在、市内1,522か所にごみステーションが設置されており、可燃、不燃、資源ごみの一時的な集積場所として使用されております。決められた日に市が回収を行っており、ごみの収集頻度は、可燃ごみは週２回、その他のごみは月に１回でございます。このごみステーションにつきましては、議員から御説明がございましたように、設置から管理運営までを、自治会または市民による住民自治組織によって行われております。そして、新規の設置や場所移転の場合には、市に届出をしていただくということになっております。 課題といたしましては、ごみステーションの管理運営については、設置の場所に関する問題、そのほか、これも議員御指摘のように、自治会へ加入されない方や自治会等の会員以外の方のごみ袋の搬入、またはそうしたものの増加などに対して、その対策に苦慮してみえる自治会があるというふうに聞いております。 また、ごみ収集作業では、分別を守らないごみ袋や口を縛っていないごみ袋、袋いっぱいに入ってこぼれ落ちているごみ袋など、ごみ出しルールが守られていない、こういったことにより作業時間が長くなる、あるいは作業員の負担が増えるなどの問題や、異物の混入によって作業員のけがや収集するための車両の故障の原因となるということがございます。 （１）については、以上でございます。 次に、御質問の（２）ごみステーションの新規設置基準についてお答えします。 ごみステーションの設置につきましては、ステーションを利用される世帯数を設置の基準としております。一般住宅についてはおおむね40世帯に１か所、集合住宅についてはおおむね12世帯に１か所とする基準を、これは内規で定めて運用しております。ただし、周辺に既存のごみステーションがない場合やごみステーションまで相当な距離がある場合、あるいは交通量の多い道路を横断しなければならない場合、こういった場合については、必ずしもこの基準にかかわることなく、実態を考慮した対応を行っております。 （２）については、以上でございます。 次に、御質問の（３）、新規設置要望への対応についてお答えします。 自治会などから新設の要望があった場合には、今御説明申し上げました設置基準とその状況とを照らし合わせて対応をさせていただいております。 なお、設置基準に満たない分譲住宅地や集合住宅、そして自治会未加入の世帯につきましては、周辺の既存ごみステーションの共用、こういったものも含めて対応を願えないか、御理解を願っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） 続きまして、２番、土地・建物の有効利用について、（１）旧学校給食センターの後利用の計画はについてお答えいたします。 現在、関市学校給食センターは、昨年７月に新たにオープンいたしまして、順調に稼働しているところでございます。 さて、旧の学校給食センターでございますが、調理棟は学校給食センターの備品、消耗品等の保管庫といたしまして、また、車庫棟は給食配送車の冬タイヤ等の置場として使用しております。 さて、旧の学校給食センターは、昭和57年に建築され、既に39年が経過しておりますが、このセンターの後利用につきましては、耐震補強工事や施設改修工事で借り入れた起債の償還が令和８年度まで残っていることや国庫補助金の関係などから、即座に建物を取り壊すことや目的外に譲渡することは難しい状況となっており、現時点での具体的な計画は決まっておりません。今後は、状況を見ながら管理棟の事務スペースや調理棟の活用、また、譲渡もしくは建物の取壊し後に売却できないかなどを検討してまいります。 （１）については以上でございます。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 次に、（２）インターチェンジ周辺の土地利用計画はについてお答えいたします。 平成30年度に、本市の工業団地造成に係る事業費の算出及び事業推進のための課題を洗い出すため、可能性調査を実施しております。その調査対象地を選定するに当たり、市内のインターチェンジを含む農地、山林、遊休地など、土地のタイプで10か所を抽出し、地形、地質、土地利用規制、地価の動向、道路、水路などのインフラの状況などから、関広見インターチェンジ周辺と関工業団地周辺の農地について調査を実施しております。この調査から、関広見インターチェンジ周辺につきましては、事業費が約32億円、分譲予定価格は坪12万円になることが試算されております。 一方で、東海環状自動車道周辺の自治体の分譲価格を調査しましたところ、例えば土岐市で坪８万円、可児市では９万円、北方町では10万円など、ほかの地域に比較して分譲価格が高額になるため、市が直接整備して分譲することは難しいと判断しております。 本市といたしましては、本年度から開始しました未利用地を市のホームページに登録し、企業とのマッチングを図る「工－ＢＡＮＫ」に、インターチェンジ周辺の土地をお持ちの方の土地情報の登録を勧奨し、民間での土地利用を支援します。 また、商工課に事業用地の御相談をいただけるケースもありますので、インターチェンジ周辺の地の利について積極的にセールスし、インターチェンジ周辺の土地利用を図ってまいります。 次に、（３）旧ロジスティック用地の土地利用計画はについてお答えいたします。 令和２年第３回定例会の渡辺議員からの御質問にお答えしましたとおり、平成24年度に実施した調査結果では分譲価格が坪13万4,000円になっております。これを例えば東海環状自動車道沿線市である土岐市の分譲価格である８万円にしようとすると、20億円を超える多額の公費投入が必要になるため、先ほどのインターチェンジ同様に、市が直接整備し、分譲することは難しいと判断しています。このため、旧ロジスティック用地の有効利用を図るため、民間資金力の活用を念頭に、大手開発事業者や大手リサイクルメーカー、製造事業者、大型商業施設運営事業者などに対してセールスをしてまいりましたが、残念ながら事業実施に至っておりません。 今後につきましても、引き続き工場用地のみならず、商業施設等多様な分野における企業立地について、民間資金力の活用を念頭に有効活用を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 三輪
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（三輪之君） 続きまして、３番、ＧＩＧＡスクール構想について、（１）現在までのタブレットの導入実績についてお答えいたします。 昨年度から始まっておりますＧＩＧＡスクール構想の市内小中学校における機器につきましては、昨年度末に児童生徒用タブレット7,166台、教員用タブレット605台、予備機54台、合わせて7,825台を導入いたしまして、市内全小中学校の児童生徒全員に１台ずつのタブレットが行き渡りました。今年度に入りまして、各学校ではタブレットを活用した授業を盛んに行っております。インターネットを活用して調べ学習を行ったり、プレゼンテーションや動画アプリを活用した表現活動、また、授業支援アプリを使って多様な仲間の考えを交流したりするなど、タブレットを活用した様々な授業を行っております。 続きまして、（２）家庭での学習等に活用する見込みはについてお答えいたします。 児童生徒のタブレットの家庭への持ち帰りにつきましては、６月15日現在で、市内小中学校27校中25校の学校で実施しておりまして、全体に対する割合は93％となっております。活用内容といたしましては、家庭と学校をオンラインでつないで朝の会を行ったり、アプリを利用して簡単な宿題のやり取りを行ったりしており、学校ごとにできる範囲で活用しております。 また、先進的に取り組んでいる学校では、タブレットを毎日持ち帰り、宿題を行っております。 ほかには、先月５月21日の関市に大雨警報が出て学校が休校になった際には、急遽オンライン学習を行った学校もありました。これにより、緊急時の対応においてもタブレットが有効であるということが実証できました。 今後は、市内全ての学校におきまして家庭での学習等にタブレットが活用できるよう、進めてまいります。 続きまして、（３）家庭での破損等に対応する損害保険の対応はについてお答えいたします。 現在のところ、児童生徒の登下校中を含めて家庭で破損等があった場合は、保護者の方に弁償していただくこととしております。賠償責任保険につきましては、これまでにも自転車乗用中に加害者となる高額損害賠償事故等に備えて、個人賠償責任保険等に加入していただいている保護者の方もありますが、今年度より改めて補償対象にタブレット端末が含まれているＰＴＡ連合会の団体保険である３社の賠償責任保険を紹介し、保護者の方々には任意での加入を案内させていただきました。この内容につきましては、保護者の方々に関心を持っていただき、保険加入率は関市小中学校全体の84％となっております。 今後につきましては、まずは今年度の家庭における破損等の状況を調査し、把握した上で、来年度以降につきましては、家庭での破損等があった場合の対応策として、保護者の方々にとってよりよい方法を進めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、４、小瀬鵜飼について、（１）昨年の実績はについてお答えいたします。 令和２年度の小瀬鵜飼観覧乗船人数は、関遊船株式会社によりますと、営業日数が83日で乗船人数が2,251人でございました。令和元年度につきましては、営業日数が126日、乗船人数は7,001人で、前年度比67.8％の減少でございました。令和２年度の減少の主な原因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令による休業、天候不順による欠航、乗船定員を３分の２として運航するなどの影響を受け、大変厳しい乗船人員となりました。 次に、（２）
新型コロナウイルス感染症による運営への影響はについてお答えいたします。 関遊船株式会社の収入は、観覧船の乗船料が大半を占めております。小瀬鵜飼の乗船人数に表れておりますように、
新型コロナウイルス感染拡大の抑制から、レジャーや文化鑑賞などの外出を控えているという状況下であり、乗船人数の減少は関遊船株式会社の経営にとって大変厳しいものになっていると考えております。 そのほかにも、感染防止のため、乗船人数を定員の３分の２で運航していること、船上での飲食禁止による弁当や飲み物などの附帯収入がないことなどがあり、大変厳しい経営状況にあると聞いております。 次に、（３）今年度の見通しはについてお答えいたします。 本年度の関遊船株式会社の乗船人数の目標は8,000人と掲げておられますが、
新型コロナウイルスの影響により、乗船人数が急激に回復することは考えにくく、大変厳しい状況が続くと予想されています。 次に、（４）現状を見据えての課題はについてお答えいたします。 小瀬鵜飼の最重要課題は、乗船人数の回復と考えております。
新型コロナウイルス感染拡大による人の流れの抑制や天候不良による中止など、外的な要因はありますが、アフターコロナでは攻勢をかけていけるように、準備しておくことが大切であると考えております。 今年度、アフターコロナを見据え、観光庁の補助事業の採択を受け、鵜飼事業関係団体等と連携して観覧船の演出方法や高単価プランの造成を図り、実証事業の中で新たなコンテンツの造成を行います。受入れ環境整備として、交通事業者、宿泊施設と連携して送迎バスの運行、ホテル宿泊プランの商品販売を研究してまいります。また、翌年度以降に旅行商品として流通を促進するために、旅行サイトへの掲載や大手旅行事業者による販売に道筋をつける実証事業としていきたいと考えております。 本市にとって小瀬鵜飼は重要な伝統文化であり、観光資源でもあります。この資源を生かし、観光客増加に向けて実施する実証事業を検証しながら、翌年度以降、小瀬鵜飼が好転するよう、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） るる御答弁いただきましてありがとうございます。 まず、学校給食センターにつきまして、令和８年まで今の現状で構うことができないというお答えでございましたが、当初、ここの耐震化をするか、私も何度かアレルギー対応の充実を図ってくれということで新築を要望して、結果、早く進んで早くすばらしい給食センターができたわけでございますけれども、こういった実態が残るということは、計画にしっかり反省をするべきではないかなと思っておりますが、そのあたりも含めて、今後のいろんな計画を進めていただけることを希望したいと思います。 質問１のごみ収集についての再質問を行わせていただきます。 現在、市内には先ほど1,522か所の収集場所があるということでございましたが、これを何台の収集車でどれぐらいのメンバーの方が稼働しておられるかということと、それから、収集作業に当たられる作業員の皆さんが、いろんな御意見やいろんな御苦労もあるかと思います。そういったところもそれなりに報告を受けて進められておると思いますけれども、そのようなことから何か改善されたことというのはございますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、お答えします。 清掃事務所のほうでは、収集車両が今11台、粗大ごみ収集用のトラックが２台、合わせて13台の収集車両を使用しておりまして、現業職員が12名、
会計年度任用職員が９名の計21名で、９つのコースに分かれて収集を行っております。 収集車両については、10年以上使っている車が６台以上ありまして、年々修理費がかさんでいくというようなことを聞いております。 また、作業員については、高齢化が進んでおりまして、
会計年度任用職員については、９名いるうちの７名が65歳以上という報告を聞いております。 そのほか、収集作業におきましては、パソコンなどの小型家電が混入されたごみが増えてきておりまして、特にモバイルバッテリーが装着されている小型家電につきましては、収集作業中の火災の原因となっておりますので、正しい分別をお願いしているところです。 また、先ほども話しましたが、ごみ袋の口を縛らないもの、ごみ袋にいっぱい詰め込まれてマスクなどが飛び出ているものがありますので、収集作業中に飛び散るといったことも聞いております。これについても、正しいごみの出し方についてお願いしてきておるところです。 こういった課題を聞いておりますけれども、これまでに大きく改善したようなところはございませんが、収集作業においては、スプレー缶、これは出すほうの方ですけれども、スプレー缶については穴を空けて出すようにということを従前はやられておりましたけれども、穴を空けるということに対しても危険を伴うということで、穴空けは不要ですので、使い切ってから出していただくようにというようなところは返ってきております。 あと、これは作業員の収集のほうからではないですけれども、市民の方からは、今年ぐらいについては、このコロナ禍で家の片づけが多いせいでしょうか、いろいろなごみを出されるということで、分別の方法についての問合せがたくさん来ております。分別の方法につきましては、収集カレンダーやホームページに記載しておりますので、こういったものを活用してくださいというようにお願いしておりますし、また、新しく作りましたごみ分別用のアプリ「さんあ～る」、これもスマートフォン等を利用されている方には便利であるので、こういったものをお勧めしております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） いろいろ双方に御苦労があるようで、市から発行されておるいろんな資料の中にも出し方とかそういうことをいろいろ明記されておりますが、まだなかなか周知し切れていないのかなという面もよく聞きますので、もう少し宣伝というか、ＰＲの仕方を分かりやすくとか、その辺を研究してみたらどうかなと思っております。回収される皆さんにとっては本当に危険な作業だなと、そのあたりは市民の皆さん、あまり理解してみえないところが多いかと思いますので、特に火気の物を入れないようにとか、そういうことはしっかり大きく明記してもらったほうがいいのかなと思っております。 現場では、そのような意見をいろいろ聞いて御苦労されていることに、本当にありがたいことでございますが、先ほどのステーションですけれども、市街地が拡大しつつあり、アパートやミニ開発などが増えますと、ごみステーションもまだまだ増える予想がされます。一方で、人口が減り、ごみの量も減るとなると、ステーションが増えると住民１人当たりの回収から処理までにかかるコストは増加していくこととなりますが、将来的にこのごみステーションの総合的な見直しなども視野に入れるべきではないかと思っておりますが、そのあたりのお考えはありますでしょうか。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） お答えします。 議員御指摘のように、アパートやミニ開発による住宅の増加に伴い、ステーションの数は増えていく可能性がございます。また反面、人口の減少によってごみの量は減っていくというようなことが予想されます。ごみステーションの設置箇所の増加ということにつきましては、収集車両や作業員の増加ということを伴いますので、先ほどもお話ししました現状においても収集車両の経年劣化に伴う維持管理費用の増加がある中で、収集に関する費用は増えていくと予想されます。結果的には市民１人当たりのコストというふうに考えると、その額は増額していくのかなというふうに考えております。 そのためですけれども、同一自治会内にある複数のごみステーションなんかは、統合なんかの検討をこれからしていただくことも必要があるかと思いますし、それから、今現在粗大ごみの収集とか不燃ごみ、こういったものは別々にやっておるわけなんですが、この辺の収集の仕方も統一していって、回数を減らすというようなことも考えていかなければならないのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） もう一点、ごみでございますけれども、こういったごみステーションに捨てられない方、どうしてもよそのステーションに通勤のついでに置いていかれる方、そういう方がまま見受けられるんですが、そういったことも関係するかもしれませんけれども、不法投棄について、今の関市の現状はどうでしょうか。以前も聞いたことがあるんですが、大分減ったような話を聞いたんですが、逆に増えつつあるのではないかと思っております。いかがでしょうか。
○議長（市川隆也君）
西部市民環境部長、どうぞ。
◎
市民環境部長（西部靖君） それでは、不法投棄の件でお答えさせていただきます。 不法投棄につきましては、ごみゼロ運動なんかでボランティアで回収していただく部分もありますが、こういったものはちょっと回数の集計ができませんので、通報によって職員が出動して処理をした不法投棄の件数ということで、お答えさせていただきます。 ここ３年ぐらいの数値でいいますと、平成30年度は20件、令和元年度は19件、それから昨年、令和２年度は42件というふうになっております。30年以前も大体20件前後で移動しておるのですが、昨年においては42件と大変増えております。これが新型コロナによる影響なのかどうかはちょっと分かりませんけれども、ただ、一つには、令和２年度42件のうち、一般廃棄物は29件なんですが、産業廃棄物が13件ということで、例年産業廃棄物は１件か２件ぐらいなんですが、ここが13件に増えておりますので、多少こういったところが影響しているかと思います。 不法投棄の件数については、以上でございます。
○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◆６番（田中巧君） 聞くところによりますと、家電をばらばらにして燃えないごみに出すとか、そういうなかなか手間をかける方もお見えだと思いますが、そういったところも管理をしっかりして、ごみステーションが一番お困りですので、検討してあげるとそういうことも減るのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 そういったところで、現実は地域の住民の皆さんから、ごみ処理の一番の課題はやっぱりごみの集積場所の選定であると思います。これにはかなりの御苦労をされております。この御時世、民地でのごみ置場を探すのはかなり厳しいことのようでございまして、路上では通行の妨げになることはよく分かりますが、広く取ってある歩道や、それから道路敷の一部で、安全性や適正管理を条件に道路占用を緩和していただくことも、多くの自治会長さんからの御意見と思っております。ぜひともそのあたりも検討していただきたいと思います。 道路使用に関しましては、建設総務課の御判断かと思いますが、庁内の連携をしっかり密に取っていただいて、皆さんでこのごみ処理について検討いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、市内の土地利用に関しましても、行政の特権であるかのように、企業誘致となれば、その担当課以外は関与しない風潮がいまだ感じられてなりません。土地の有効利用は市の発展には欠かせない大問題と思っております。縦割りの考えは捨てていただいて、市長はじめ、関市役所職員が一丸となって、いろんな知恵を出し合って地域の声も反映されるよりよい発展につなげていただきたいと思いますので、これから期待しておきたいと思います。 最後に、私の意見といたしまして、３月の第１回定例会の一般質問の中で、市長からの市の財政を思う大変貴重な御発言を、おかげをもちまして、これまでになく私の名前がユーチューブ等で売れたことを、ありがたいといいますか、お礼を申し上げたいと思います。ある意味、市民の皆さんに議会のことに対して意識を持っていただく一石を投じていただいたのかなと、そう受け止めさせていただいておりますが、その一方、私は、あのときの発言の中で、言いっ放し質問という言葉が気になってなりませんでした。今回も同様に、今までの私の質問では、何度かその経緯を聞きながら、何度も同じことを触れさせていただいておるところでございますので、言いっ放しでやったつもりは私にはないわけでございます。何かしら動いてもらえることを心の底から期待して、質問の場と心得ておりましたが、少々あの発言には驚いたことでございます。 改めて、当局の全ての皆様に言いっ放し質問と言われない、納得いく答えがいただける質問ができるように、今後も鋭意努力していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、これで清流クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、清流クラブの代表質問を終わります。 次に、19番 土屋雅義君、どうぞ。 （19番 土屋雅義君登壇・拍手）
◆19番（土屋雅義君） 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして代表質問を行います。 若草クラブの土屋雅義でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 今回は、１番、
ヤングケアラーへの対応について、２番、せきてらすの現状について、３番、保育現場での
新型コロナウイルス感染防止について、４番目に、関係人口の創出についてのこの４つについて質問をいたします。 では、最初に、１番の
ヤングケアラーへの対応についてでありますが、午前中の代表質問で鷲見議員も質問されましたが、私は福祉部門でなしに、教育部門のほうからの回答をいただきたいというふうに考えておりますので、ダブる部分もあるかも分かりませんけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
ヤングケアラー、なかなか耳慣れない言葉ではありますけれども、今全国で大変大きな話題となって、連日にわたり新聞をにぎわせたときもございました。家族や兄弟の世話、介護、家事、労働など、本来大人が担うような役割を日常的に行っている18歳未満の子を指して
ヤングケアラーというふうに呼ぶそうであります。法令上の定義はございませんけれども、厚生労働省は、こうした状況にある子どもたちの抱える問題に注目をしております。 厚生労働省が中学、高校生を対象に初めて全国調査を行ったところ、その結果は、午前中にも紹介がありましたけれども、驚くべきものでございました。世話をしている家族がいるとした中学生が5.7％、高校生が4.1％、合わせると20人に１人が
ヤングケアラーであるというようなことでした。この中には、常時介護等々の世話をしているのか、たまたま親が体の具合が悪くなったので世話をしたことがあるというふうに答えたのか、このあたりは定義が非常に曖昧で難しいところでございましたけれども、新聞報道の中にはそういったことが報告をされておりました。 幼い兄弟や家族の世話に追われ、勉強や部活動なども十分にできず、また、友達との交流なども控えがちになってしまう、学力の低下や欠席の増加、ひいては子ども自身の孤立にもつながりかねないというふうに言われております。
ヤングケアラーの存在の背景には、核家族化や高齢化の家庭において、生活を維持するためには子どもに頼らざるを得ない状況など、様々な問題が起因しているところであるそうです。 まずは（１）、
ヤングケアラーの実態について、本市の状況を把握しておられるか、お尋ねをいたします。 こうした子どもの家庭環境など、なかなか実態がつかめないのが現状であるかというふうに思います。今回発表された調査結果においても、気になることが指摘されていました。家族を世話している子どもの５割から６割は、世話をしていることについて誰かに相談した経験がないと答えており、その理由として、誰かに相談するほどの悩みではないということや、相談しても状況が変わるとは思えないというふうに答えているそうです。 こうしたことから、問題が表に出てくることがあまりなく、ますます深刻化していく要因になっているのではと推測をされます。子どもたちの家庭における状態を詳しく把握することは学校でも難しいとは思いますが、悩みを抱える子どもたちを救う手だてとして、担任の先生はもちろん分かりますけれども、スクールカウンセラーなどの相談員の存在が鍵になってくると思います。 午前中の答弁の中で、要対協の調査の報告は、関市はゼロであったけれども、何がしかの、こういった
ヤングケアラーに該当するかは微妙ですけれども、そういった事例はあるというような答弁を健康福祉部長からいただいておりましたけれども、実際にこういったものを把握しておられたのであれば、事例などをお聞かせいただきたいというふうにも思います。 そして、（２）ですが、
ヤングケアラーの現状について、一番身近な担任やスクールカウンセラーなどによる報告などは、これまでに実際にあったのでしょうか。
ヤングケアラーへの対応には、学校生活における子どもの変化への気づきが鍵となります。欠席が多くなったり学力の低下が目立つ児童生徒から学校側が積極的に家庭の状況を聞き出し、支援へとつなげていけるような仕組みが求められているのではないでしょうか。 国が示す支援策としては、１つ目に早期発見、２つ目に支援の推進、３つ目に社会的認知度の向上を柱として、自治体による現状把握やＳＮＳを活用した相談体制の整備、福祉や家事、保育サービスの提供などに取り組むことなどが挙げられています。まずできることから始めるしかありませんが、現状把握と相談体制の構築などは、ぜひとも速やかに御検討いただきたいというふうに思います。 そこで、（３）でございますが、
ヤングケアラーに対する支援策の検討はなされているのか、お伺いをいたします。 子どもたちにとって人生の基盤をつくる重要な時期に、重い責任を背負って学業や友達との交流がおろそかになり、社会への参入が難しくなると、貧困の連鎖や社会の担い手不足など、様々な社会課題を招くことにもなります。まずは詳細な調査を行い、実態に即した支援体制を構築することが望まれております。ぜひとも積極的にこの問題に取りかかっていただきたいというふうに考えております。 次に、大きい見出しの２番でございます。 せきてらすの現状について、お伺いをいたします。 今年３月にオープンしたばかりでございますけれども、この刃物ミュージアム回廊せきてらすですけれども、開設以来、コロナ禍にあっても週末などにはにぎわいを見せていると、その評判を耳にいたしております。あわせて、移転オープンした岐阜県刃物会館においても集客数を伸ばしていると、中部経済新聞だったと思いますけれども、そういったところでの報道も拝見をいたしました。 掲載記事によりますと、客数は
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ前年同月実績を大幅に上回って、販売額も前年を超えていたというふうに書かれておりました。国民の巣籠もり生活もプラス要因となり、自宅で料理を楽しむ人が増え、包丁等のキッチン用品を買い求める動きが活発であると締めくくられておりました。刃物のまち関市としては、大変ありがたいニュースであります。 コロナの影響で全国各地の地場産業はもとより、地方経済も大打撃を受けている最中で、こうした明るい兆しを耳にすると、心も晴れてくるような気がいたします。関係業界の皆様の御努力が形に現れたというところでしょうか。そうした状況において、せきてらすも大いに集客効果に貢献をされているかと思います。 そこで、（１）ですが、オープン以来、せきてらすの来館者の実績はどのようでしょうか、お伺いをいたします。 また、（２）の刃物業界の全体の売上げ実績などはいかがでしょうか。刃物業界といいますと大変大きいことになりますので、もしその売上げ実績が把握できないようでしたら、例えば刃物会館での売上げ実績でも結構ですので、分かる範囲でその状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。 さきにも述べましたように、外出自粛が叫ばれ、ステイホーム、おうち時間の増加が私たち国民の生活様式に変化をもたらしています。自宅で手作り料理を楽しむ人がとても多くなったということでした。コロナの影響で外出を自粛し、家の中で過ごす時間が以前より増えた人のうち、料理をして過ごすと答えた人がテレビやネット動画を見るに次いで多かったという調査結果もあるようです。こうした巣籠もり需要に起因して、包丁をはじめとする調理道具が売行きを伸ばしていると考えられますけれども、ふるさと納税に目を向けてみますとどうでしょうか。日本一の刃物のまちだけあって、返礼品の中には包丁などのキッチン用品が多数取りそろえられています。 そこで、質問ですが、ふるさと納税の令和２年度の実績と前年度からの推移、そして返礼品の刃物製品を含むキッチン用品などの占める実績や推移はどのようであったでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。 コロナ禍によって観光業、飲食業などが大変な苦境に立たされております。こうした状況の中で、関市の観光の拠点でもありますせきてらすは、まさに関市の新たな名所として今後も注目を集めていくものと確信をしております。 そこで、ここからは提案でございますけれども、観光の拠点でありますせきてらすですが、交通量の多い道路に面している、交通立地も適しており、ぜひとも道の駅として位置づけることができないでしょうか。関市内には現在３つの道の駅がありますが、市内の中心部にも道の駅があれば、関市を訪れる観光客の新たなニーズを獲得することもできるのではないでしょうか。道の駅に位置づけるためには、幾つかの課題や条件もあろうかと思いますが、ぜひとも前向きに検討いただければと思います。このことにつきまして、当局の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。 次に、大きい見出しの３番目です。 保育現場での
新型コロナウイルス感染防止についてお伺いをいたします。 市内保育園においても、当然ながら、
新型コロナウイルス感染防止の対策を万全に講じられておるものと思っております。特に園児らにおいては、密を避けるといっても現場はなかなか困難を極めているのかなと、その大変さは想像に難しくありません。保育士さんの御努力は相当であろうと思います。そんな中でも、感染を防ぐために日夜御努力をいただき、敬意を表するところであります。 そこで、（１）ですが、保育士さんによる感染予防対策において、課題となっていることがありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。 子どもの発育段階において幼児期はとても多感であり、園児らは保育士の表情や口の動きからいろいろなことを読み取っていると言われています。コロナ対策でマスクの着用が定着しつつある世の中でありますけれども、マスクには思わぬ弊害もあるのではないでしょうか。 こんな例を聞いたことがあります。ある保育園のゼロ歳児クラスでは、保育士がマスクをつけたまま離乳食を子どもに食べさせたところ、食べ物をかまずにそのまま飲み込む子どもが出てきたそうです。このため、保育士が一時的にマスクを外し、もぐもぐと、こういったかむしぐさをお手本で見せたところ、子どもたちは口元の動きをまねて、上手に食べるようになったとのことです。これは極端な例かもしれませんけれども、これまで当たり前にやってきたことが、生活様式の変化によって思わぬ影響を及ぼすことがあるのは確かなことだと思います。 そこで、例えば表情や口元がよく見えるフェイスシールドマスクを着用するなどの対応ができないでしょうか。フェイスシールドにしても使いづらい面などはあるかと思いますが、子どもたちの健やかな発達のためにできることが何かないか、ぜひとも改善方法の一つとして検討をしていただけたらというふうに思います。現場の声などもあろうかと思いますけれども、（２）、保育士へのフェイスシールドマスク等の対応について、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、４番目、関係人口の創出について、お伺いをいたします。 関市第５次総合計画、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、関市は関係人口の創出を目標に掲げています。 そこで、伺います。今年度の取組のうち、関係人口の創出のための施策は具体的にどのようなものがありますでしょうか。お伺いをいたします。 関係人口を増加させると一言で言うものの、関係人口の増加が目に見えて分かるかというと、なかなか分かりづらいのではないでしょうか。特に移住人口や定住人口とは違い、関係人口といった抽象的な数字を実数として測るためには、指標となるものが必要になってくるかと思います。 そこで、お伺いをいたします。関係人口の増加をどのように測ることができるか、お教え願いたいというふうに思います。 関係人口の創出のためには、地域の魅力向上が必要不可欠であります。関市に興味や関心を抱いていただくことで、おのずと関係人口も増えてくるはずであります。関市の知名度を上げるために、これまでも当局も様々な分野で対策を講じられてこられたと思っていますけれども、外部に向けて魅力を発信することは、すなわちそこに住む市民にとってもとても有意義なことであります。 地域資源の魅力が高まれば高まるほど、地域への愛着も深くなります。相乗効果と言ってもいいかと思います。ぜひとも関市の地域に眠る資源を生かして関係人口の創出を図っていただきたいと思いますが、この点につきまして、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 以上で、壇上からの代表質問を終わりたいと思います。明確な御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 （質問席に降壇）
○議長（市川隆也君） それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 （市長 尾関健治君登壇）
◎市長（尾関健治君） ただいまは若草クラブを代表され、土屋雅義議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 もともとの整備計画から四半世紀がたって実現したせきてらすは、３月19日にオープンを迎えることができました。オープニングイベントでは、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、入場者を限定した上で、ミニ刃物まつり、刃物体験、マルシェなど、約900人の皆さんに楽しんでいただきました。せきてらすは関市の観光スポットや施設を紹介するだけでなく、産業都市の特性を生かした企業の取組などを紹介する「せきのまどぐち」として情報発信をしていきます。オープンから間もなく３か月が経過しますが、隣接する岐阜関刃物会館と合わせて約３万人の皆さんにお越しをいただきました。今後も市民や刃物産業の事業者が交流し、つながりを生む地域交流施設として、地場産業の振興に取り組むとともに、刃物のまち関市の魅力を発信してまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、教育長、担当部長から答弁をさせます。 （降 壇）
○議長（市川隆也君） 森教育長、どうぞ。
◎教育長（森正昭君） ４月１日から教育長をさせていただいている森正昭と申します。３月議会においては、皆様に御承認いただき、ありがとうございました。 それでは、議員御質問の
ヤングケアラーの対応についての（１）についてお答えします。 令和２年８月に県が行った実態調査において、繰り返しになりますが、
ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を背負って、本来大人が担うような家族の介護、障がい、病気、精神疾患のある保護者や祖父母の介護や世話、年下の兄弟姉妹の世話などをすることで、自らの育ちとか教育に影響を及ぼす18歳未満の子どもであると定義づけられています。この調査は県の要保護児童対策地域協議会の支援を受ける18歳未満の約2,400人を対象に行われて、県内の
ヤングケアラーは36名、内訳は、兄弟姉妹の世話が27人、家事が４人、情緒的な支援が３人、身体的な支援が１人、通訳が１人ということで、関市内はゼロという回答でした。 しかし現在、市内の小学校では２家族、中学校では３家族、高等学校では２家族において、幼い兄弟姉妹の世話や保護者が病弱のため家事をしている児童生徒がいることを把握しています。今のところ学校生活に支障はありませんが、今後、児童生徒たちの育ちや教育に影響し、
ヤングケアラーとなる可能性のある児童生徒がいるということです。この児童生徒については、各学校全職員で生活状況、学習状況を見届けて、適切な指導、援助をしているところです。 今後も日常生活の様子を注視し、実態把握に努めてまいります。 次に、（２）についてお答えします。 学校にはスクールカウンセラー、スクール相談員、心の相談員など、子どもの心に寄り添ってじっくり話を聞くことができる職員がいます。相談や生活の様子などから実態を把握しています。 また、担任などの教員は、子どもに何か変化があれば、生活や学習の様子を観察したり、声をかけて話を聞いたりして、その原因をつかむことに努めています。 このように、教職員が把握した子どもの情報は、日常的に教育相談担当者や管理職等に報告されています。また、それらの情報は校内で共有されて、会議等で適切な支援方法を考えるなどして全職員で対応しております。先ほど答弁しました小学校での２家族、中学校での３家族、高校での２家族も、担任やスクールカウンセラー等がつかんだ情報を管理職に報告し、全職員で共有しているものです。 関市教育委員会としましては、今後
ヤングケアラーと言える児童生徒が分かったときは、在籍する学校に重点的にスクールカウンセラー、スクール相談員、そして心の相談員等を配置するなどして実態を把握し、早期に適切な支援につなげるように努めてまいります。 最後に、（３）についてお答えします。
ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい特徴があります。なぜなら、周囲の大人が世話を当たり前のことであると認識し、過度な負担により子どもの日常生活や学業等に影響が出ていることに気づかず、必要な支援につながっていかない場合が多いからです。学校の教職員は、子どもと接する時間が長くて日々の変化に気づきやすいことから、
ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると言えると思います。 関市教育委員会としましては、今後、教職員に対して
ヤングケアラーの概念について周知を図ります。また、子ども家庭課、福祉政策課等と連携を図り、
ヤングケアラーの早期発見をし、適切な支援につなげていくように努めてまいります。 以上で終わります。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） それでは、２、せきてらすの現状について、（１）来場実績はについてお答えいたします。 ３月19日のオープン以降、せきてらすの来場者は、３月、2,607人、４月、3,853人、５月、4,255人、合計１万715人となっております。隣接する岐阜関刃物会館の来場者は、３月、5,026人、４月、7,287人、５月、6,937人、合計１万9,250人となっております。岐阜関刃物会館の昨年同時期は、コロナウイルス感染症拡大防止のため、休館などをしていた時期であり、来場者の比較を単純にすることは困難でございますので、一昨年同時期でございます３月から５月までと比較をしますと、一昨年が9,774人でございますので、約２倍増となっております。このことからも、せきてらす、岐阜関刃物会館ともに、順調なスタートが図れたものと思っております。 次に、（２）刃物業界の売上状況はについてお答えいたします。 市内の刃物製品等の取扱いをしている岐阜関刃物会館の売上状況について答弁をさせていただきますと、移転後と令和元年３月から５月までを比較しますと、２割を超える増加と聞いております。増加要因として、岐阜関刃物会館は、売場面積が旧刃物会館の約２倍となったこと、関市の刃物製品の高品質とデザイン、多品種・多様性を伝えるために、えりすぐりの刃物製品を一堂に展示即売することでお客様の購買意欲が高まったこと、テレビ、ラジオ等のメディアで施設紹介の番組が放送され、注目されていることで来場者数が増加し、商品購入につながっているのではないかと分析されております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、（３）ふるさと納税における刃物製品の実績についてお答えいたします。 最初に、令和２年度のふるさと納税の実績を申しますと、寄附総額は48億9,577万円で、前年度より28億1,978万円の増、対前年度比235.7％という実績になりました。また、寄附件数でございますけれども、18万8,006件でございまして、前年度より８万9,367件の増、対前年度比190.6％に達したという状況でございます。 次に、ふるさと納税における刃物製品の状況についてお答えいたします。 刃物製品は、本市のふるさと納税にとって一番の主力の返礼品でございまして、寄附金ベースでキッチン用品が全体の８割を占めており、その約半分が包丁などの刃物製品になっております。また、特に人気があるのは三徳包丁でございまして、刃物製品のうち、約８割が三徳包丁の単品、またはペティナイフなどとのセットが占めているという状況でございます。 このように、令和２年度は巣籠もり需要もあって、刃物類の返礼品が大きく伸び、寄附金ベースでキッチン用品は対前年度比290.3％、刃物製品は対前年度比168.9％と、大変活況な状況になったものでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 次に、（４）将来的にせきてらすを道の駅にできないかについてお答えをいたします。 道の駅の登録基準は、国土交通省が「道の駅」登録・案内要綱及び同要綱の当面の運用方針により定めています。この中で、道の駅の設置者は市町村または市町村に代わり得る公的な団体とされており、市町村に代わり得る公的な団体とは、都道府県、地方公共団体が３分の１以上を出資する法人、地域を代表して道の駅を設置するにふさわしいとして市町村が推薦する公益法人と規定されています。 せきてらすは、同一敷地内に民間事業者である協同組合岐阜関刃物会館が所有する施設があるため、現在の登録基準に合致しておりません。また、せきてらすを道の駅として登録するには、道路情報施設、子育て応援施設として、ベビーコーナー、公衆電話など24時間利用可能な施設の整備と、施設に立ち寄りやすくするため、国道418号に右折レーンを設置するなど道路改良工事を行う必要があり、設計、用地買収、工事費など膨大な費用が発生することが予想されます。これらのことから、せきてらすを道の駅へ登録することは、現状困難であると認識しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、私からは、３、保育現場での
新型コロナウイルス感染防止についてお答えします。 初めに、（１）保育士による感染予防対策の課題はについてお答えいたします。 まずは、対策といたしましては、一般的な感染症対策や健康管理を心がけるということでございまして、最も重要な対策としては、手洗いなどによる手指を清潔に保つことであり、石けんを用いた流水による手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを徹底して行っております。 また、手が触れる机やドアノブなどの表面には、消毒用アルコールのほか、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒も行っております。 さらには、定期的な換気の徹底ということで、保育室２方向の窓を開け、数分間の換気を１時間に１回程度行っております。扇風機なども活用した効果的な換気を行ったり、特に行事などにより室内で多くの子どもたちが集まるような場合は、小まめな換気をするよう、細心の注意を行っているところでございます。 また、マスクや消毒液といった感染防止に必要な消耗品、備品については、令和元年度から２年度にかけまして、国・県の保育対策総合支援事業費補助金や
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金を活用し、各保育園に対しまして合わせて100万円ずつの補助金を交付し、各園が空気清浄機、体温計、足踏み式消毒スタンド、パーティションといったものを購入し、それぞれ整備を行っているところでございます。 ほかには、感染防止策は保育園、保育士だけに限らず、保護者に対しましても、登園時の朝の検温とマスクの着用、降園時は密を避けて速やかに帰宅していただくこと、日常生活においても、不要不急の外出自粛や同居家族以外の会食の回避、同居家族に発熱がある場合の登園自粛、園児に発熱があった場合に登園できるのは解熱後から48時間経過後とすることなど、感染防止の徹底についてお願いをしているところでございます。 保護者の皆さんに対して、こうした危機意識を持ち続けていただくことが、今一番の課題の一つでございます。
まん延防止等重点措置区域の指定にかかわらず、引き続き感染防止の徹底に努めてまいります。 続きまして、（２）保育士へのフェイスシールド等の対応はについてお答えいたします。 保育園においては、以前、未満児担当の保育士が、表情や口の動きが伝わるようにしてはどうかという思いから、議員御提案のようなフェイスシールドの着用検討や、一部実施を行いましたが、フェイスシールドは隙間があり、飛沫のことを考えるとかなり心配であることや、表情は見えますが無機質な感じがあり、子どもが怖がったり、保育士と距離感を感じる子もいるようでした。 また、材質は柔らかいかもしれませんが、子どもたちと万が一ぶつかったときに、けがになるような心配もあることから、現在はマスク対応を継続しているところでございます。 病院の医師や看護師の方がマスクを着用し、さらにフェイスシールドを併用して使っていることを考えると、一日中子どもたちと会話をしている保育士がフェイスシールドのみの着用ですと、やはり少し不安があります。 また、昨年、小学校の教員が、一時期口元だけのマウスシールドを使用されていたことがございましたが、水滴や曇りがつき、すぐにマスク使用に変更されたというお話も聞いております。 マスクについては、顔半分が隠れてしまうので表情は読み取りにくいかもしれませんが、声のトーンを変えたり、身ぶり手ぶりを加えたり、大げさに笑ったりと、保育士もいろいろと工夫して対応しております。目だけでも温かいまなざしを感じてもらえるよう、雰囲気づくりにも気を配っております。安全・安心を第一に考え、一般的にも不織布マスクが一番よいとも言われており、市といたしましては、引き続きマスク対応にて保育を実施していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、大きい４番の関係人口の創出についてお答えいたします。 最初に、（１）今年度の施策はについてお答えいたします。 まず、関係人口の定義を申しますと、観光客を示す交流人口や定住人口を示す定住人口ではなくて、地域と継続的に関わる人を関係人口と言っております。具体的には、本市の出身者や親戚がいるなど地域にルーツがある人、本市に仕事で関わる人、さらには、地域に思い入れがあって地域づくりに参加する意思がある人のことを指すものでございます。 そこで、今年度予定しておりました関係人口の創出に関する事業を申しますと、地域おこし協力隊活用事業、若者をターゲットにしたワーキングホリデー事業、オンラインによる都市部若者との交流事業、ゴルフツーリズムやクアオルト健康ウオーキングなどのスポーツ健康事業、オリンピックホストタウンによる交流事業などがございました。しかし、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピックホストタウン交流事業や夏休みに実施予定であったワーキングホリデー事業、さらにはサイクルツーリングなどのスポーツ交流イベントも中止になったという状況でございます。 なお、例年実施しております関市出身者を対象にしたふるさと懇談会や市内事業所へのインターンシップ事業なども、関係人口の増加につながる有効な取組であるというふうに考えております。 次に、（２）関係人口の増加を測る指標についてお答えいたします。 関係人口には、転入人口や移住者数といった分かりやすい数値がございませんので、議員御指摘のように、関係人口全体の成果がなかなか捉えにくいというふうに考えております。例えば、個々の事業の評価といたしましては、地域おこし協力隊員の赴任数、ワーキングホリデー事業における体験者数、スポーツ健康ツーリズム事業ではリピート者数などが数値的な指標になると考えております。 また、今年度から策定を開始します第５次総合計画後期基本計画の中では、関係人口の創出を一つの課題として位置づける予定でございますので、本計画の中で関係人口の目標指標を改めて検討し、設定していきたいというふうに考えております。 続いて、（３）の地域資源を生かした関係人口の創出についてお答えいたします。 本市では、これまで定住人口の増加を図るため、移住施策を実施してまいりました。しかし、他地域から移住し、定住することへのハードルは依然高く、人口増加に大きく寄与するまでには至っていないというのが現状でございます。そのため、今後は関係人口の創出がますます重要になってくるというふうに認識しております。 関係人口の中には、本市のファンなり、将来的には移住する人が生まれる可能性があること、また、関係人口が増えることで、本市の経済や産業にもプラスの効果が期待されることなどが挙げられます。そのため、刃物などのものづくりを活用したインターンシップ事業やキャンプ場などの観光施設、農林業におけるワーキングホリデー事業の実施、伝統文化の体験を通して交流を深める観光体験メニューの充実、また、他地域から来る若者の視点で地域資源を掘り起こす地域おこし協力隊の活用など、今後も引き続いて本市の魅力ある地域資源を大いに活用して、関係人口の増加を図ってまいります。 また、本市に興味を持ってもらい、頻繁に訪れていただくきっかけとなるよう、本市の自然、産業、文化、食など、地域資源をＰＲするシティプロモーションにも力を入れてまいります。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 19番 土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（土屋雅義君） それぞれの質問に対しまして御答弁をいただき、ありがとうございます。 １つ目の質問の
ヤングケアラーについてでございますけれども、世話をするのが当たり前といったようなことがありまして、困っている児童生徒をいかに見つけ出し、適切な指導、援助が大切であるのではないかというふうに考えます。どうか今後も児童生徒の様子を注視していただきまして、対応していただきたいというふうに思います。 それでは、せきてらすに関しまして、再質問をさせていただきます。 将来的にせきてらすを道の駅にできないかということをお伺いしましたところ、国土交通省が定める道の駅登録基準で、道の駅の設置者は、市町村あるいは市町村に代わり得る公的な団体、具体的に思いつきませんけれども、一部事務組合だとか財産区などがこの市町村に代わり得る公的な団体となるのでしょうか。よく分かりません。 また、地方公共団体が３分の１以上を出資する法人、いわゆる第三セクターではないかなというふうに思います。そういったものでないと、道の駅には指定されないという御答弁でありました。 今市内にある３つの道の駅は、合併前はそれぞれ第三セクターとして、市町村から委託を受けて運営をしていたと思います。合併当初に新市となった関市は出資金を引き上げて、今の３つの道の駅は、それぞれ民間法人が関市の指定管理者として運営をされています。 そこで、お伺いをいたしますけれども、この道の駅をそれぞれの民間法人に建物を売却するということになりますと、道の駅の看板が外されて、ただのドライブインになってしまうと、そういうことでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） そのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 19番 土屋雅義君。
◆19番（土屋雅義君） 道の駅は、関市にとっても、そしてそれぞれの地域にとっても、重要な観光施設であると認識をしています。 それでは、数年前に策定をされました公共施設再配置計画では、市が設置する道の駅は売却をすると、こういう形で公共施設再配置計画に計画をされております。その計画どおり、道の駅の看板を外されても売却をするのか、それとも公共施設再配置計画を見直して、今までどおり指定管理者の指定で運営していくのか、考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 道の駅の看板を外さないことを基本として、効果的、効率的な管理運営の方法を今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 19番 土屋雅義君、どうぞ。
◆19番（土屋雅義君） 単刀直入に言えば、御答弁をいただけませんでしたけれども、道の駅の看板は外すつもりはないというふうに理解をいたしました。そうなると、民間法人には売却はしないと、してしまえば道の駅の看板が外れますので、そういう方向であるのかなというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございました。 次に、保育士へのフェイスシールド等の対応について、御回答をいただきました。口元だけのマウスシールドでも、今はいろんなものが出回っております。実は、愛知県稲沢市では、つけていても表情が分かるような半透明マスクを購入して、市内の保育所、幼稚園、そして小学校低学年の学校の教師等々に配布するために、この購入資金に350万円の補正予算をこの６月の議会に提出されているというふうで、350万円で約2,600枚配布予定だというふうにも聞いております。 ぜひとも使い勝手のよいマスクもいろいろあろうかと思いますので、子どもの健やかな育ちのために、ぜひいろんな手を尽くして考えていただきたいというふうにお願いをいたしまして、以上で、若草クラブを代表しての代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○議長（市川隆也君） これをもちまして、若草クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は２時50分から再開をいたします。 午後２時28分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 日程第19、一般質問を行います。 発言は、一般質問順序表により許可いたします。 14番 幅永典君、どうぞ。 （14番 幅 永典君質問席に登壇・拍手）
◆14番（幅永典君） 皆さん、お疲れさまでございます。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 一般質問のトップバッターでもあり、本日、質問のしんがりでございます。市議会公明党、14番、幅永典でございます。よろしくお願いいたします。 今回は、地域交流施設「せきてらす」について、関市重度障がい者タクシー及び自家用車利用助成券について、行政サービスについての３項目でございます。 それでは、まず１点目、地域交流施設「せきてらす」について伺います。 刃物直売所や観光案内所のほか、貸し工房などの体験設備を整え、関の観光や刃物文化に気軽に触れることができる複合施設、せきてらすが３月19日にオープンしました。私の印象では、建物は横長の平屋で、刃物をイメージした軒のデザインが特徴的ですが、建物が低い上、配色も地味で、利便性を考えてのことだと思いますが、トイレが建物前にあり、平和通を通る車の窓越しからそれが壁となって、特に建物の左側が隠れてしまっています。自動販売機がトイレ、建物の中に設置してあるのは、今は普通のことなのか分かりませんが、飲料も食品ですので、トイレに設置というのはどうなのかなと、ちょっと正直思いました。 皆さんそれぞれの受け止め方があると思いますが、今後地域交流施設として新しい出会いの場、つながりの場、そして関市の代表的な顔になることを願っています。それが、最初に（１）刃物の新スポット、新たな観光の玄関口として期待するものは何かについて伺います。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） せきてらすは、主に３つの機能を持つ施設でございます。１つ目は、刃物を使って体験を行う刃物工房、伝統の技術が生きる関の刃物を購入できる岐阜関刃物会館など、「刃物と出会う場所」、２つ目が、ものづくり、食文化、歴史、自然資源など、刃物だけでない関市の魅力を知ることができる観光案内所の「文化産業と出会う場所」、３つ目は、市民や来訪者が自由に利用し、人と人の関わりが生まれる多目的ホールの「人と出会う場所」としての機能でございます。せきてらすには、これらの機能を果たすことで、市民、来訪者が関市を知り、関市に興味を持ち、興味を持った人が市内各地を訪れる人の流れを活性化する場所となることを期待しています。 また、人と人が関わることで、新たな関市の魅力が生まれる場所となることを期待しております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 ここで、市民の皆さんにちょっと知っていただく意味で再質問ですけれども、せきてらすと刃物会館の関係について確認させていただきたいと思います。 建物の半分近くを占めるのが、すぐ近くから移転した直売所の岐阜関刃物会館ですが、右に入り口があって、左の入り口にせきてらすの表示があり、そこが玄関となっております。刃物会館が結構にぎわっていて、活気があり、主体であるせきてらすがその陰に隠れているような印象を持ちます。市民の方から、せきてらすと刃物会館は別々なのか、刃物会館もせきてらすと思っていいのかといった声も聞いております。駐車場の入り口には、せきてらすのおしゃれな看板があります。ということは、敷地内一帯をせきてらすと呼んで、刃物会館がその中に入っているという認識でよいのか、改めて伺います。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） そのとおりでございます。せきてらすの敷地の中に刃物会館があるということで、そのとおりでございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 分かりました。 間もなくオープンから３か月を迎えますが、（２）です。年間来場者見込数と、これまでの来場者数から見た建設効果はについて伺います。 これまでの来場者数につきましては、先ほどの代表質問、土屋議員のほうからもありましたが、重ねてこの点についても伺います。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） せきてらすの整備による年間入り込み客数については、平成26年３月に策定した刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画の中で、せきてらす及び周辺施設の入り込み客数の目標値を、周辺施設である岐阜関刃物会館、フェザーミュージアム、濃州関所茶屋、関鍛冶伝承館の４施設の整備前入り込み客数から２割増としております。この４施設の平成31年３月から５月までの入り込み客数は２万7,033人、せきてらす供用開始の３月19日から５月末までは３万9,618人で、５割近い増加でございました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中、今年の入り込み客数は、せきてらすを整備したことで平成31年の同時期の入り込み客数から算出した目標値を上回っており、整備効果が期待できるものとなっております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 新聞報道にもありましたが、出だし好調の様子がうかがえました。いいことだと思います。 次に、地域交流施設のメインとしてあるのが、多目的ホールではないかと思います。「じゆうなひろま」と呼んでおりますけれども、（３）です。多目的ホールの使い道と、これまでの利用状況はを伺います。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 多目的ホールの利用方法は、会議やイベントによる貸館等の利用がございます。３月19日から５月31日までの多目的ホールの貸館等での利用状況ですが、会議での利用が11件、イベントでの利用が４件、その他の利用が４件で、合計19件の利用がございました。 また、貸館等の利用がない場合は開放し、市民や来訪者が自由に利用できる場所として、スペースを有効活用できるようにしております。具体的には、フリーＷｉ－Ｆｉの設置やホワイトボード、ボードゲーム、有料にはなりますが、ドリンクコーナーなども御利用いただけるようにしております。このため、休憩スペースとしてのみでなく、これらを利用してリモートワーク、自主学習、ミーティング、ワークショップなどで多目的ホールを利用する方もいらっしゃいます。 引き続き、貸館がない状況でも、市民や来訪者の皆様に気軽に多目的ホールを利用いただけるようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） ありがとうございます。 基本的にオープンスペースとして開放している、これはとてもいいことだなと思っております。通常の貸館も当然ながら大事だとは思うんですけれども、地域交流施設であれば、いろんな人が自由に出入りできていろんな利用ができる、そうしたスペースとして、地元の方も含めまして多くの市民の方に親しまれていくことを期待したいと思います。私も時間があったらそこへパソコンを持ち込んで、ちょっと事務作業なんかをやってみようかなとも思っております。 続きまして、（４）ですけれども、市内、車で走っておりますと、せきてらすの案内看板、誘導看板だと思うんですが、至るところで目につきます。このせきてらすへの誘導のための看板だと思うんですが、その戦略というのがあろうかと思います。それと、設置費用はどのくらいかかっているのか、お尋ねいたします。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 誘導看板の設置は、遠方等から高速道路や主要幹線道路を利用してせきてらすへ来場される方が、迷わずに安心してお越しいただけるように設置しております。 設置した場所でございますが、高速道路インターチェンジ関、富加関、関広見、美濃、国道248号、主要地方道江南関線からせきてらすへの誘導として、市内18か所、美濃市２か所、富加町２か所の合計22か所に設置しております。 設置費用につきましては、約1,300万円でございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 先ほども申し上げましたが、至るところに、要所要所に設置してありまして、初めて関市内に来られる方が、初めてそのせきてらすという表示を見て、何かなという、それも行っていただくきっかけにはなると思いますので、これは非常に大事なことであり、それだけの費用をかけたので、ぜひ一人でも多くの方が分かりやすく行っていただき、今はナビが結構普及しておりますので、その点については心配ないところもありますけれども、やはりせきてらすの宣伝ということにもつながりますので、戦略として伺いました。ありがとうございました。 続きまして、（５）ですが、シティバスの乗入れ計画はですが、前々から全員協議会で御説明があったときに、乗入れ計画というのが説明がございましたが、完成してしまってからあの計画はどうなったのかなということで思っているわけなんです。実際にシティバスの乗り場が北と南に１か所、それが刃物会館までで、長鉄の駅がありますけれども、計画として何か動きがなかったかなというふうに思っているんですが、このシティバス乗入れ計画はどうなったのかということで、お聞きします。
○議長（市川隆也君） 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長（武藤好人君） 現在、せきてらすに一番近いバス停は、西進方向は旧刃物会館前、東進方向はフェザー前にございます。せきてらすにシティバスの乗入れを行いますと、バスの誘導等の確保から駐車場台数が20台程度減少するため、当初計画で必要と考えていた駐車台数の確保ができないことから、乗入れは行わず、現状のバス停からせきてらすへ御来場いただくよう、誘導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
◆14番（幅永典君） 全員協議会での御説明を振り返ったときに、もともと乗入れは難しかったというように受け止めざるを得ないと思うんです。これは私の感想です。いいんですけれども、そこで、再質問ですけれども、先ほど申し上げましたシティバス、そして長鉄、このバス停の名前、駅名の名前の変更、これは私はするべきではないかなと、せきてらす前、これに変更するべきかなと、市の事業として多額の費用を投じてのせきてらすでありますので、刃物会館に対しての気遣い等も当然ながらありますけれども、関市主導でせきてらす前というバス停、駅名、変更を検討すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市川隆也君）
山田基盤整備部長、どうぞ。